2014-06-02 第186回国会 参議院 憲法審査会 第6号
もちろん、聞いただけですから本当の真相は分からないんですけれども、こういった言葉が出てくること自体が、本来、公務員の中立性の担保のために作られた規定がむしろ中の権力抗争に使われている可能性があるということだと思います。つまり、こういった視点も含めて、地位利用をした場合に本当は何が起きるんだということを考えてこの制度をつくっていかなければならないと思います。
もちろん、聞いただけですから本当の真相は分からないんですけれども、こういった言葉が出てくること自体が、本来、公務員の中立性の担保のために作られた規定がむしろ中の権力抗争に使われている可能性があるということだと思います。つまり、こういった視点も含めて、地位利用をした場合に本当は何が起きるんだということを考えてこの制度をつくっていかなければならないと思います。
サマワ市内の市民の間からは、権力抗争が治安の悪化を招いているのではないかという報道があったりするのですね。
確かに、議会政治もまた政治である以上は、そこに何らかの権力抗争は不可避であり、政党政治の持つ党派性というものを潔癖なまでに排除をしようとする姿勢は、つまるところ、議会政治を否定することであって、賢明な姿勢ではないというふうに思っております。 しかしながら、そうした争いの中にあっても、やはり行ってはいけないという事柄がある。
しかも、自衛隊というある意味では、あるいは日本というある意味ではそこに富が落ちるということがこれから想定されることになると、熾烈な権力抗争が正にサマーワで展開されるという可能性が出てくる。そうした場合に、今現在自衛隊を守ると言ってくれているシスターニさんを中心にした派閥に対してどうこたえていくのか、あるいはどうこたえなければいけない必要性に迫られるのか。
そうした派閥抗争があらわになれば、北部と同様の権力抗争がかなり激しくなるという危険性もあるというふうに考えた方がよろしいかと思います。 それから、自衛の文化、イラクにおける自衛の文化ということでございますけれども、確かに部族社会におきましては、地方のですね、地方部の部族社会においては、部族は自分たちで自分たちの社会を武器を持って守るという文化がございます。
ですから、様々な、富をめぐる利権対立であるとか、政権、権力抗争であるとか、そういったものは二月に正に水面下でかなり激しく行われるであろうということが想像されます。 その二月に正に自衛隊が入って、そして巨大な富がここに落ちるのではないかというような幻想が存在する。
いずれにいたしましても、軍閥内部の権力抗争等もありまして、今後とも、地方につきましては予断を許さない状況であるというふうに承知しております。
政党に明確な理念、政策がなければ、対立軸が明らかでなく、政党は政治の使命を忘れ権力抗争の集団としか国民には見えません。政治に大きな失望を与えるばかりだと思われませんか。 総理、日本は幾ら危機的状況に立たされても、当事者能力がない、自己改革ができないと思われていることをいかがお考えですか。二十一世紀の日本を形作るためにも、政界再編を含んだ日本の基本構造を改革するお考えはないのですか。
特に、新しい政治の芽というのがここから出てくるんじゃないか、こういう期待感を持って、緊張感を持って我々も取り組んでいたわけでありますが、結果として、自民党の中の権力抗争だけで終わってしまった。また、それが一番自民党の体質として問われなければいけないところ、そこのところが一番悪い形で出たということで事がおさまったということについては、非常に残念であります。
これは教団内部の権力抗争じゃないかと。この抗争を経て権力構造というものが変化があったのかどうか。それと同時に、今、指名手配をされております次女、三女、この行方についてどのように把握をしているのか、お尋ねをします。
この背景にどういう総理の真意があったか、私は伺いたいわけでございますが、やはり権力抗争や派閥力学といったものはいいことではない、したがって世論の支持を得て国民のための政策をやり抜くんだ、こういう御意思ではなかったか、あるいは野党との連携もそのためにはいとわないと。総理の御所見をお伺いします。
この態度をぜひこれからも貫いていただきたいと思いますし、間違っても税制改革を権力抗争の具、政争の具には使っていただきたくないと思っておりますので、これだけはお願いを申し上げておきたいと思っております。 きょうは、藤井財政税制教室でありましたものですから、いろいろ教えていただきましたことについてもあえて御礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
その後も、細川前総理がみずからの金権腐敗問題で国会の要求する資料を拒み、証人喚問を拒否した上、真相を明らかにしないまま辞任したこと、それに次ぐ連立与党の権力抗争で時間を空費したことであります。 さて、本暫定補正予算案は、歳出総額十兆円を上回るものですが、さきの暫定と合わせると総額二十一兆九千四百四十四億円に上ることになります。
この責任は、連立与党が憲法と議会制民主主義に反する小選挙区制導入を最優先させたこと、細川前首相の金権疑惑問題で資料の提出や証人喚問を拒否したこと、細川氏の首相辞任後は権力抗争で時間を空費したことにあります。 これらに無反省なままで、ただ予算の成立だけは求めるというのでは、国民を納得させることはできません。
そうした与党内における長老支配、派閥政治というものが一層権力抗争を激しいものとし、ひいては議会政治の機能まで危うくし、今日、見過ごすことのできない場面をもつくり出しているのではないでしょうか。（拍手） 鈴木総理は、それら政治の悪循環を断ち切る決意があるか否か、お答えをいただきたい。
初めに、私は、さきの解散、総選挙から第二次大平内閣成立までの四十日間にも及ぶ自民党内の権力抗争によって政治の空白をつくり出した大平総理の責任を問わなければなりません。
しかし、この間、大平総理と自民党は、まじめな政策論争とはおよそ縁のない、国民不在の醜い権力抗争に明け暮れたのであります。そのため重大な政治空白をつくり出してきたことは、国民がひとしく指摘しているところであります。 この選挙で、国民は、いわゆる安定多数を目指した自由民主党の増税の押しつけ、福祉の切り捨て、汚職隠し、財界、大企業奉仕の基本政策に、はっきりと拒否回答を与えたのであります。
昨年一年間、ロッキード問題から自民党内部の権力抗争に明け暮れ、外交不在がもたらした結果であり、自民党政府の責任は重大であります。これに対する福田総理大臣の御見解を伺います。 第二に、これら海域におけるわが国遠洋漁業の比重は、アメリカ二百海里以内百六十万トン、ソ連二百海里以内百八十万トンと、きわめて高いのであります。
ですから、これもひとつ、教育長あるいは教育次長、さらにまた社会教育主事だとか、それから教育委員会の総務課長だとか、そういうようなところのいわゆる権力抗争、そういうものが地方で行なわれておるような印象もするところがございます。ですから、今後の人事、そういうことについて賢明に処置をお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。具体的に例はございますけれども、時間の関係で指摘をいたしません。
いままで問題になりました点、一つにはこれが官僚統制にそのままつながっていくのじゃないか、そういうような疑いが幾つかございまして、いま文部大臣は責任体制を強化するのだと申されましたけれども、これは年限がたつにつれまして、その責任体制というものがある場合には逆用されまして、いままで数々質問がございましたように、目先の財界の要請なりあるいは産業界の要請なり、あるいは権力抗争の上の動きにつながるというような